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参院選 大学に期日前投票所設置 宇都宮

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www3.nhk.or.jp

要約
今月22日に公示された参議院選挙で選挙権を得られる年齢が18歳以上に引き下げられたことを受けて、宇都宮市宇都宮大学期日前投票所が設置された。栃木県の大学で校内に期日前投票所が設置されたのは初である。

疑問
まだ一か所だけなのか、ほかの場所にも同時に設置すべきなのではないか

考え・主張
選挙権が18歳に引き下げられたことからこのように大学の校内に設置するのはいいことだと思う。しかしまだまだ選挙の投票率は悪く若者の政治への関心はまだ低いままであるのでこのような積極的な行動をもっと広げてより良い政治を可能にしていってもらいたい。

少年を不正接続容疑で再逮捕…1万人成績表流出

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www.yomiuri.co.jp

要約
佐賀県の教育情報システムから県立高校などの生徒ら1万人超の成績表などが流出した事件で、警視庁は27日、佐賀市の無職少年(17)を不正アクセス禁止法違反容疑で再逮捕した。少年のパソコンから約21万件の情報が見つかっておりこれは生徒の情報を一括管理していたことが大量流出につながったと考える。

疑問
なぜこのようなことをしたのか

考え・主張
17歳でほかのコンピュータをハッキングして情報を抜き取る技術を持っていることに驚いた。情報系の学科にいる以上、このようなすごい技術を身に付けたい。しかし、こんなことをしてこの少年に何の得があるのだろうか。正直なところ全く利点がないだろう。今回の件はしっかり反省して今後につなげていってもらいたい。

花火作る実験中に爆発:生徒やけど…示談は成立

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www.yomiuri.co.jp

要約
高知県土佐市明徳義塾中学校竜国際キャンパスで2014年3月、理科の実験で花火を作ってる最中に火薬が爆発して当時中学2年だった女子生徒が顔や両手にやけどを負っていたことが分かった。経済産業省は長野県の高校で火薬類を使った実験で火災が起きたことを受け、18歳未満の者は原則として火薬類の取り扱いができないなどとする通達を10年9月に出しており、同中学校にもこの通達は届いていたが、学校側の聞き取りに対し授業を担当していた理科教諭は「見ていない」と答えたという。この理科教員は辞職願を出しており、また略式起訴されたが40万円の罰金を支払った。

疑問
ちゃんと通告がきていたのにも関わらずこのような事件が起こってしまう学校側は認識が甘かったのではないか

考え・主張
今回は大事故とまではいかない程度の事故で済んだからよかったものの、もしもっと被害が大きかったら学校側はどう対処するのだろうか。仮にも生徒に指導する側である教師がこのように警告を無視して実験を行うなど言語道断である。しっかりとした安全体制で授業を行ってほしい。

1票の格差3.08倍 大幅改善、根強い違憲論

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http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160623/ddm/005/010/071000c

要約
国内と在邦外人を合わせた有権者数は1億660万408人13年に比べ181万9594人増加した。これは選挙権が18歳に引き下げられたためである。一票の格差の問題については昨年7月、国会で2合区を含む「10増10減」によって格差を是正する改正公職選挙法を成立させた。

疑問
なぜもっと議員数削減を行わないのか

考え・主張
以前の10増10減により、確かに一票の格差は縮まったがそれでも今回の18歳選挙の影響で再び3倍を超過し一票の格差が広がってしまった現状を考えればもっと議席を減らす必要があるのは言うまでもないだろう。一刻も早くこの格差を是正してもらいたい。

ミサイル「成功」、正恩氏「米攻撃できる能力」

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要約
北朝鮮朝鮮中央通信は23日、中長距離戦略弾道ミサイル「火星10」の試射に成功したと報じた。北朝鮮は中距離弾道ミサイルを22日に二発発射しており、試射は二発目を指していると思われる。金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長は「太平洋作戦地帯内の米国を、全面的かつ現実的に攻撃できる確実な能力を持った」と述べたという。

疑問
なぜミサイルを打ち続けるのか

考え・主張
以前から北朝鮮のミサイル、核開発は問題視されていたが本格的に対策していかなければならない状況になってきたのではないか。今までは失敗の連続であまり危険視していなかったが今回は目標水域に確実に着弾したと強調しており米軍拠点の米領グアムを射程圏に収めたと誇示する狙いがあるとみられることから今後は今よりも北朝鮮に対しての圧力を高め、国家間で争いが起こらないようにしてもらいたい。

性同一性障害「公表強いられ:勤務先提訴へ

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要約
性同一障害を会社内で公表するよう強要したとして、愛知県の「愛知ヤクルト工場が330万の損害賠償を支払うという控訴を同工場で働く40歳男性がだした。工場側は強制はしておらず、本人と協議した結果の結論だったと強制したことに反対している。この男性は今年の5月に女性名に改名しており、工場側も専用の更衣室を設けるなどしっかりと対応していた。この工場は100%ヤクルトの子会社で、本社は、「愛知の工場は適切な対処を施していた」と述べている。

疑問
しっかり協議した結果、どうしてこのように訴えられる結果になってしまったのか。

考え・主張
近年、性同一性障害者や同性愛者に対する考え方が変わってきているが今回のような話はまだまだ多く耳にすることがある。今回の件では、しっかりとした協議の結果と工場側が述べているが、本当にそうであるならばこのような裁判沙汰にはならないだろう。しかし工場側もこの男性に対してしっかりとした対応をしているので一概に工場側に問題があったとは言いにくい。確かに朝の集会時に全体の前で公表させられたことは精神的につらいことであるとは思う。少しずつ広まってるとはいえ、まだ性同一性障害者や同性愛者への偏見は残っているのでこのような行為はすこしやりすぎではないかと思う。被害者の鬱がいち早く回復することとこのような意見の食い違いがなくなっていくことを願うばかりである。

JTB個人情報793万件流出か?:標的型攻撃の巧妙な手口

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要約
JTBのオンラインサービスから793万の個人情報が流出した恐れがある。流出した恐れのある内容は氏名・生年月日・メールアドレス・住所・電話番号などに加えて、4300件のパスポート番号などである。クレジットカード番号、銀行口座情報、旅行の予約内容は含まれていなかった。原因は標的型攻撃メールであるがこの手法は日本年金機構を攻撃したものと同じではあるが、その手口はこれよりも巧妙であったと思われる。

疑問
過去に似たような事件が起こっていたにもかかわらずどうして対処できなかったのか

考え・主張
本文を見る限り確かに手口はかなり巧妙で確実にJTB単体を狙ったものと思われる。実際の取引先の名前や部署なども実在していたものであるからなりすましだと見分けるのは困難であったに違いない。このように実際の情報を利用されているということは、どこかでJTBと顧客のやり取りが流出したためなのではないか。なりすましメール云々の前にその情報をいかにして抜き取られたのかが問題であると思う。この点もはっきりとした原因解明を行ってほしい。
標的型の攻撃は防ぐのが困難であるので今後このように情報の流出がおこらないように改善していってもらたい。