療養病床:チューブで栄養６割超…高齢入院患者
記事リンク
http://mainichi.jp/articles/20160430/k00/00e/040/138000c
要約
主に高齢者が入院する療養病床で胃ろうなどのチューブで栄養を取る高齢者の割合が６２．９％に上ることが日本慢性期医療協会の調査で分かった。欧米では口でたべれなくなったら寿命という考えに対して日本では人口栄養などで寿命を延ばすケースが多いとされる。
疑問
特になし
考え・主張
記事にあるように日本の療養病床での胃ろうなどの処置が広く普及していることが判明した。全入院患者に占める割合を算出。介護保険が適用される「介護型」病床では６２．２％、医療保険適用の「医療型」では６３．３％で大きな差はなかった。全体では６２．９％。
実施中の人工栄養の内訳をみると、介護型で胃ろう５２．５％、経鼻栄養４４．９％など。医療型で胃ろう４１．２％、経鼻栄養３４．３％、中心静脈栄養２３．５％などだった。（記事より）
厚生労働省は今後、社会保障費抑制のため別の施設への移動を提案しているが介護型病床にも胃ろうなどを必要としている人も多いのでもう少し深く考える必要があるのではないか。
都知事の海外出張費 . 首都圏３県知事から「高過ぎる」批判
記事リンク
要約
東京都の舛添要一知事の海外出張経費について、首都圏の神奈川、埼玉、千葉３県の知事が高額さを批判している。舛添知事は「ホテルは二流、三流だと（相手に）『その程度なら会わない』と思われてしまう。」などと述べている。一方都では海外出張費の妥当性を検証すべく、内部の検討会を設置した。
疑問
本当に効果があるからと言って宿泊費にこんなにもお金をかけるのはどうなのか。
考え・主張
記事にあるように近隣三県の知事の出張費に比べてはるかに高い金額をかけている。相手に見劣りしないようにすることは大事であるとは思うが、ただお金をかけて見栄を張るのとはまた違ってくる。元気に活動するためなどは単なる言い訳で贅沢の限りを尽くした贅沢をしたいだけではないのか。知事の出張費などは国民の税金からでているので税金を払っている身としては甚だ遺憾である。今からでも見直して相応の資金でしっかり活動してもらいたい。との代表として国民に支持されるような活動をしてもらいたい。
三菱自動車：燃費データ不正 ５〜１０％上乗せ 対象軽６２万台
要約
三菱自動車は２０日、2013年6月から販売していた合計4車種の軽自動車が燃費の虚偽報告をしていたと発表した。企業全体の関与は調査中であるが、当時の担当部長は自分が指示したなどと述べている。同社は客観的な調査のため、外部有識者に調査を依頼した。この虚偽報告は、日産が次期モデル開発のために現在の車種のテストを行ったことで発覚した。2015年のV・W社のような排気ガス規制には問題はないという。
疑問
・なぜ虚偽の報告をしてしまったのか。
・国土交通省の確認も甘かったのではないか。
考え・主張
2015年の独フォルクスワーゲン社も同様に排ガスの虚偽報告を行い、売り上げの減少を招いている。（同記事より）今回対象となるモデルは最もよい燃費の30.4リッターであった。記事トップにあるように62万台という大規模な販売停止となり、日産・三菱には大きな打撃である。また、２１日午前の東京株式市場で、前日に燃費試験の不正行為を発表した三菱自動車株に売り注文が殺到し、値が付かなかった。投資家の希望売却価格（気配値）は、値幅制限の下限となるストップ安水準（５８３円）のままで推移した。市場関係者からは「業績に対する打撃の大きさが不明なので、とりあえず株を手放す動きが広がった」との声が聞かれた。前日の終値は７３３円だった。 （毎日新聞より：記事リンク➡http://mainichi.jp/articles/20160421/k00/00e/020/188000c）
以上より、いくら競争が激しい業界とはいえこのような不正行為はかえって不利益を被ることがよくわかる。日本でもこのようなことが発覚した以上、ほかの企業でも不正がないかどうか確認してほしいものである。三菱自動車は日本のトップ企業であるのだから、今回の件について深く反省し、今後の開発に精進して信頼を回復してほしいと思う。
学力テスト：過去問題で対策 文科相「本末転倒」と批判
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要約
浩文部科学相は２０日の記者会見で、今年の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を巡り、成績を上げるために２月ごろから生徒に過去の問題を解かせていた地域があったと指摘した。学力テストにおいては以前から過去問対策などの問題点が噂になっていたがこうした直接的な告発は初めてだという。本来の目的に合ってないのなら廃止すべきで苦手分野を知るのなら抽出調査で事足りると筆者は述べている。
疑問点
・以前からうわさになっているのなら早急に調査すべきだったのではないか。
・学校別の順位掲載を廃止すべきだったのでは？
考え・主張
記事にもある通り、本来の目的は苦手分野の確認であって学校別の順位を出すものではないはずである。しかし現状は学力テストの順位争いが起こっている。本来の目的を達成できないのならば、廃止するのが定石ではないのか。これでは子供たちの学力を伸ばすどころか過去問などをやることで逆に学習時間を削ることになり学力低下につながるのではないか。加えて大阪では内申点に加味する学校も出てくるなど、本格的学力テストというものの存在意義に疑問を呈するしかない。本当にこのままでいいのか。真に日本の未来のための人材育成を考えるのであればこの現状を早急に打開し学習目標を明確にすべきだと私は考える。
経済政策「評価せず」５４％ 消費増税「反対」５９％：毎日新聞世論調査
要約
１５,１６日の毎日新聞の全国世論調査で安倍政権の「アベノミクス」を評価しないとした人の割合が評価するとした人の割合を上回った。また消費税の引き上げに対しても反対が賛成を大きく上回った。前年度調査と比較するとアベノミクスへの不満が見て取れる。しかし阿部内閣への不支持率は横ばいとなっており、逆に支持率は２ポイントアップの44％という結果になった。
疑問
・所費税の引き上げに多くが反対してるにも関わらずなぜ中止しようとしないのか。
考え・主張
記事にもある通り、安倍政権の政策である「アベノミクス」に対する不信感は高まっている。特に消費税引き上げに対しては全体として半数以上が反対しているのが現状である。しかし、この法案は延期とされ中止にはならないのにはいささか疑問が残る。私自身政治や経済にはあまり詳しくないのだが税率を上げることでは一般市民の経済活動、消費は上がらないと思う。実際街角調査などで聞いてみると確実に節約志向になっているのが見て取れる。確かに一般企業の経済活動は向上しているかもしれないが、それは企業単位であって、国民全体をみると確実に落ち込んでいる。消費税を上げる前にもっとやるべきことがあるのではないか。稚拙な文章で申し訳ありません。
生徒４９３人に異常 工場跡地近く 地下水汚染か:中国
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mainichi.jp
要約
中国江蘇省常州市の中間一貫校の生徒の多数が皮膚炎血液異常などの症状が広がっている。中国中央テレビによると病院で診断を受けた生徒６４１人の約77％に白血病のような血液異常が見られた。北校舎の近くには２０１０年ごろまで三つの化学工場が稼働しており、元従業員によると未処理の排水や廃棄物をそのまま廃棄していたという。
疑問
・なぜ常州市当局は問題ないとの調査結果を出したのか。
・中国政府はなぜもっと工場廃棄物に関する規制を厳しくしないのか。
考え・主張
日本でも過去、高度経済成長期に公害が発生し多数の住民に多大な被害が及んだ。これ以降日本において工場廃棄物などに関する法律が制定された。その結果現在では中国のような公害被害はかなり抑えられている。確かに中国は国土が広く全体を管理するのは難しいとは思おう。しかし、現在中国の環境汚染は自国ならず日本やその他の国も巻き込んで被害を及ぼしている。工場のずさんな処理のせいで中国国民の体に悪影響を与え、加えて他国にも様々な被害を及ぼすことに意味はあるのか。目覚ましい経済発展を遂げている中国ではあるが、それに伴って環境汚染も急速に進めている。経済の発展は大切なことではあるが、もっと世界全体に目を向けることも重要ではないのか。
「川内原発の運転停止求めた」 共産・小池氏
記事リンク
http://www.asahi.com/articles/ASJ4J6QBKJ4JUTFK00F.html?iref=comtop_list_pol_n03
www.asahi.com
要約
川内原発が地震の後も稼働していることについて近隣住民らは不安を覚えている。川内原発の事故時の避難経路には地震の影響で使用できない高速道路や新幹線も含まれている。また現在、電力供給が逼迫しているわけではないので原発を停止することに問題はないはずなので今後の不測の事態に備えるためにも原発の稼働停止を共産党の小池氏は政府に申し入れた。
疑問
電力供給は原発なしでも十分間に合っているのになぜそこまで原発稼働にこだわるのか。
もっと被災地の方々へ配慮したほうが良いのではないか。
考え・主張
東日本大震災が発生した際は震度６強の地震によって原発の内外が破損し、加えて津波が堤防を越えて福島第一原発に到達し様々な被害がでた。このように過去に原発事故による被害の影響がすさまじいものであることが明確になったのにもかかわらず、原発停止の意思はないとの考えを示している政府に対していささか疑問を覚える。国民の安全が第一であるはずなのになぜそこまでして原発を稼働させるのか。加えて、この地震に関してはまだ大きな余震が発生する恐れがある。本震よりも大きな地震が起こらないとは限らない。また前述の通り、電力の供給が十分間に合っているのであればまずは被災地の方々の不安を解消するのが優先されるべきであるのではないか。政府の真意は分からないが、東日本大震災を経験した身として沢山の不安を抱えて日々生活するつらさを体験しているので一刻も早く一時的でも原発を停止して被災地の方々の不安を少しでも解消してほしい。
