記事リンク mainichi.jp 要約 熊本大地震による災害廃棄物を一時的に保管する廃棄置き場について、全体の三割に当たる7市町村で計14か所が受け入れ制限を行っていると毎日新聞の調査で判明した。今年三月から解体費用を国が9割負担することから、解体は急速…