熊本大地震：廃棄物仮置き場不足 3割が満杯状態に

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要約
熊本大地震による災害廃棄物を一時的に保管する廃棄置き場について、全体の三割に当たる7市町村で計14か所が受け入れ制限を行っていると毎日新聞の調査で判明した。今年三月から解体費用を国が9割負担することから、解体は急速に行われていく予定なのですぐに廃棄置き場が満杯になってしまうことが危惧される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
疑問
九州地方の被害がない地域での受け入れはどうなっているのか。

考え・主張
今現在も行われている倒壊した建物の解体やがれき処理に対して、廃棄物保管場所が足りないのは深刻な問題である。東日本大震災の時も、似たような状況に置かれたので迅速に対処してもらいたい。各市町村で一時的に廃棄物を保管するのは分かるが、それではかなりの制限がかかってしまっているためうまく進めることができないと思おう。廃棄物置き場が足りなくなると、確実に復興にかかる時間が長くなる。今回は原発事故のような危険な廃棄物があるわけではないので周りの県が連携して、いち早く災害廃棄物の処理に当たるべきではないか。東日本大震災の二の舞にならないように、過去の経験をしっかり活かしてもらいたい。地震による傷跡が少しでも早く癒えることを願っています。